2022年10大リスク。ユーラシアグループ発表。
上位３つ。
①中国ゼロコロナ政策の失敗〜中国都市封鎖によるサプライチェーン問題などの世界的波及。
②大手IT企業の人々への各種影響拡大。
イアン・ブレマーは、
そう言っている。
当たり前のことだが、
中共をもってしても、
ウイルスは封殺できない。
一方で、香港の反政府論調が目立つメディアは、事実上全て事業停止に追い込まれた。
これもご案内のとおり、
アップルの時価総額が一時、日本円換算で340兆円を超えた。
730兆円のほぼ半分に相当する。
アップル1社対東証1部約2,200社。
これが、1: 2。
こーいった状況を、
日本語では、
"お話にならない"
といったりする。
蛇足だか、東証1部上場企業6割の大株主は、
日本銀行だ。
平たくいえば、
日本の主要企業の6割は、
"官営企業"状態。
GAFAMの一角、
アップルとの比較だけでも
こーいった状況だ。
中間選挙について、
専門家の多くは、
同時に、現職大統領の看板政策に対する大物与党議員の造反も起こっている。
早くもレームダックだ。
米国大統領は、
インフレ等々、
国内問題で手一杯。
多国間の問題どころではない？
そんな状況がますます拡大する？
他方、既にマーケットは、
上記や、Fedの利上げ等々を織り込んでいる。
今年末、日経平均35,000円超えを予測するアナリストもいる。
つまるところ、
混沌の中、
持てる者は、益々富み、
持たざる者は、益々困窮する。
ということ？ かな？
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